遺言書判例全文７－自筆証書遺言無効確認請求（東京高裁平成１８年１０月２５日）

（最高裁判所　裁判例情報より）

事件番号：平成18(ネ)1825
事件名け遺言無効確認請求控訴事件
裁判年月日：平成18年10月25日
裁判所名・部：東京高等裁判所　第１民事部
結果：破棄自判

主文
１原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２東京家庭裁判所平成１６年（家）第９２０６号遺言書検認申立事件において検認された平成１４年５月１３日付け自筆証書によるＡ（最後の住所・東京都○○区○○ａ丁目ｂ番ｃ号）に係る遺言は無効であることを確認する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。

事実及び理由
第１控訴の趣旨
主文同旨

第２事案の概要
本件は，亡Ａの妻である控訴人が，亡Ａと控訴人との間の長男である被控訴人に対し，主文掲記の亡Ａに係る遺言（）が無効であるとして，その確認本件遺言を求めた事案である。
原審は，本件遺言中加筆された「その他」という３文字の記載部分のみが無効であるとして，控訴人の請求をその限度で認容し，その余の請求を棄却した。
当裁判所は，原審と異なり，本件遺言は無効であり，控訴人の請求を全部認容すべきものと判断した。
前提事実（争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）亡Ａ（明治４４年１０月１１日生）は，平成１６年５月１３日に死亡し，その相続人は，妻控訴人（大正７年１月２日生），両者間の長女（戸籍上は二女）Ｂ，長男被控訴人，二女（戸籍上は三女）Ｃ，二男（戸籍上は三男）Ｄ及び亡Ａと亡Ｅとの間の長女Ｆである。
（２）本件遺言の概要等
ア　本件遺言に係る自筆証書は，縦約２５．７㎝，横約１８．２㎝の大きさに切り取られたカレンダーの裏面（本件文書）と封筒（本件封筒）から成り，（ａ）本件文書は，作成者の署名及び押印のいずれもなく，冒頭に「遺言書」という標題，末尾に「平成１４年５月１３日」という日付が記載されているほか，要旨，①妻との共有に係る土地家屋を被控訴人に，②「マンション２０３号室」だけを二男Ｄに，それぞれ取得させることとするほか，③長女Ｂ及び次女には新たには何も取得させないこと，④相続人らが法要を忘れないこと，⑤財産についていざこざを起こさないこと，と記載され，一部加入又は訂正をされた部分があるが，加入及び訂正の箇所にその旨の付記及び署名押印はされておらず，（ｂ）本件封筒は，表に「遺言書」と記載され，裏面には，亡Ａの氏名及び封じ目に「封」と判読できる１文字が記載され，○○名（注：亡Ａの氏）の印影が顕出され，検認時には既に開封されていた。（甲８の２枚目，４枚目から７枚目まで）
イ　本件遺言に係る自筆証書は，平成１６年１１月２６日，東京家庭裁判所（同裁判所同年（家）第９２０６号遺言書検認申立事件）において検認された。（甲８）
被控訴人は，検認の際，亡Ａの死後，平成１６年７月３日，同人の自宅の金庫の中に本件封筒に密封された本件文書を発見したと述べた。本件文書及び本件封筒に書かれた文字の筆跡については，検認の際，Ｆは亡Ａの筆跡であるかどうかは分からないと答え，被控訴人，Ｂ及びＣは，亡Ａの筆跡であると答え，本件封筒の裏面の印影については，Ｂ，Ｃ及びＦは亡Ａの印章であるかどうかは分からないと答え，被控訴人は，亡Ａの印章であると答えた。（甲８の３枚目）
ウ　被控訴人は，本件遺言が自筆証書遺言として有効であると主張している。
５　争点
本件遺言は，自筆証書遺言として有効か。
６　控訴人の主張
本件遺言には以下のとおり方式違背がある。
（１）本件文書には，遺言者が署名及び押印をしていない。
遺言書と封筒を一体としてみることにより方式の不備を救済することができるのは，遺言書に署名はあるが押印はなく封筒の封じ目に押印がある場合に限られ（最高裁平成６年６月２４日第２小法廷判決・集民１７２号７３３頁参照），本件文書のように署名すらない場合にまで方式の不備を救済することはできない。
（２）本件封筒の署名及び標題は整然と記載されているが，本件文書は，カレンダーの裏面を使用し，極めて乱雑な字体・態様で書かれており，署名及び押印がされておらず，高々遺言書の下書きにすぎず，このような外観上の顕著な相違がある以上，本件封筒と本件文書を一体のものと見ることはできず，両者は異なる時期に書かれた可能性が高い。本件封筒は，被控訴人によって検認前に開封されており，四十九日法要の日以前に本件封筒に本件文書が封入されていたとは到底考えられない。
Ｂは，平成１２年ころから２年間，亡Ａと同居し，又は近くに住んで同人の生活を支援していたが，亡Ａから頼まれて自宅の金庫を開けた際，表に「遺言書」と記載されている封筒２枚を亡Ａに手渡したことがあり，平成１４年ころから亡Ａと同居している被控訴人は，上記金庫を開けることが可能であった。
（３）本件文書は，３箇所加入され，２箇所訂正されているが，加入及び訂正は，民法９６８条２項の方式に従っていない。
７　被控訴人の主張
（１）本件文書は，それ自体には亡Ａの署名及び押印がされていないが，本件文書と一体と認められる本件封筒に署名及び押印がされており，方式違反はない。
（２）控訴人は，本件封筒の署名及び標題の記載が本件文書の記載と比べて整然としており，両者が異なる時期に書かれた可能性が高いと主張するが，署名は本人が書き慣れている文字であるから整然としていても不思議ではなく，本件封筒の「遺言書」の文字と本件文書の「遺言書」の文字は同じように書かれており，亡Ａは氏名や標題を別の筆記具を使って太字で書く習慣があった（乙１の１及び２）。本件封筒が本件文書と異なる時期に書かれたとする控訴人の推測は，合理性を欠く。
いったん作成して封入した遺言書を破棄した者が封筒だけを破棄しないで保管することは考え難いが，封筒だけを保存し，新たに作成した遺言書をその封筒に入れても，遺言書と封筒の一体性を損なうことはない。
亡Ａのような高齢の老人は物を大切に使う気持ちが強いので，カレンダーの裏面を使用した遺言書の作成は決して異常なことではない。
（３）検認手続の調書（甲８）に「加除等なし」と記述されているように，本件文書の加入３箇所，訂正２箇所は，いずれも遺言書の加除その他の変更には該当しない。

第３当裁判所の判断
１　当裁判所は，本件遺言は自筆証書遺言として無効であり，控訴人の請求は理由があると判断する。その理由は，以下のとおりである。
２　訴えの適法性
本件遺言は，前記のとおり，相続関係につき法的効果を生じさせる事項としては，特定の不動産を特定の相続人に相続させることを内容とするものであり，遺産分割の方法の指定を内容とする遺言である。そうすると，本件遺言の無効確認を求める訴えは，被控訴人が本件遺言に基づいては特定の不動産を取得しないとして，当該不動産に係る被控訴人の所有権の不存在確認を求める訴えに類似したものと解されるので，本件の事実関係のもとでは，固有必要的共同訴訟に当たらず（最高裁昭和５６年９月１１日第２小法廷判決・民集３５巻６号１０１３頁参照），相続人の一部の者から相続人の一部の者に対して提起された本件訴えは，適法である。
３　本件遺言の効力
（１）自筆証書による遺言は，遺言者が，遺言の全文及び日付を自書し，署名及び押印をすることを要する（民法９６８条１項）。
本件についてこれをみるに，前記前提事実のとおり，本件文書には遺言者とされる亡Ａの署名及び押印がされておらず，本件文書自体をもって自筆証書遺言として有効なものと認めることはできない。
（２）もっとも，前記前提事実のとおり，本件封筒には，表に「遺言書」と記載され，裏面に亡Ａの氏名が記載され，「○○」名（注：亡Ａの氏）下の印影が顕出されており，亡Ａが本件封筒に署名して押印し，かつ，本件文書と本件封筒が一体のものとして作成されたと認めることができるのであれば，本件遺言は，亡Ａの自筆証書遺言として有効なものと認め得る余地がある。
この点につき，被控訴人は，亡Ａの四十九日法要の当日，Ｂ及びその他の亡Ａの子ら（）が来訪する前に金庫を開けて糊付けされた本件封筒を発見し，糊付けＢらをはがして開封し，本件封筒の中に入っていた本件文書をＢらに見せた旨の陳述記載（乙２）が存する。
しかしながら，一方，①平成１４年５月１３日（本件文書の作成日付）の数か月前から平成１６年５月１３日（亡Ａ死亡時）までの間，被控訴人のみが亡Ａと同居しており，②被控訴人は，亡Ａの四十九日法要の当日（同年７月３日ころ），Ｂらに対し，自宅の金庫の中から発見したとして，本件文書のコピーのみを示し，求められながら原本を示すこともなく，本件封筒の原本及びコピーのいずれをも示さず，本件文書を発見した時期についても告げず，③被控訴人は，東京家庭裁判所における検認の際，Ｂらに対し，本件文書及び本件封筒の各原本を初めて示し，本件文書の封入された本件封筒を上記法要の当日に発見したと初めて告げたのであり（上記①から③までにつき，甲８，１６及び１７並びに弁論の全趣旨），これらの事実に加え，④上記検認の当時，本件封筒は既に開封されていたこと（前記前提事実）をも考慮すると，被控訴人の上記陳述記載は採用の限りではなく，他に，本件文書と本件封筒が一体のものとして作成されたことを認めるに足りる証拠はない。
（３）以上のとおり，本件文書と本件封筒が一体のものとして作成されたと認めることができない以上，亡Ａが本件封筒の裏面に署名し，その意思に基づいて押印したかどうかを問うまでもなく，本件文書には亡Ａの署名及び押印のいずれをも欠いており，本件遺言は，民法９６８条１項所定の方式を欠くものとして，無効である。

第４結論
よって，原判決中，控訴人の請求を棄却した部分は相当でないから，同部分を取り消した上，控訴人の請求を全部認容することとし，主文のとおり判決する。