個人情報保護規程

第１条　（目的）
　個人情報の適切な取扱いに必要な事項を定めることにより、当事務所の適正かつ円滑な業務運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

第２条　（責務）
　当事務所は、個人情報保護に関する諸法令を遵守し、個人情報の適正な取扱いに努める。

第３条　（責任者）
　当事務所における個人情報保護責任者は当事務所の代表者とし、個人情報の取得及び保護管理に関する業務を統括する。

第４条　（取扱者）
　当事務所における個人情報の取扱者は当事務所の代表者及び従業者とし、個人情報保護責任者の指示に従い、関係諸法令の趣旨に則り、個人情報の取扱いを行う。

第５条　（秘密保持義務）
　個人情報保護責任者及び取扱者は、その職務に関して知りえた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職務を退いた後も同様とする。

第６条　（個人情報の取得）
　当事務所が個人情報を取得する場合には、その利用目的を本人に通知する。要配慮個人情報は、本人からの申出がない限り取得しない。

第７条　（利用目的）
　当事務所が保有する個人情報は、当事務所が掲げる事業を実施するため、次の目的において利用される。
　（１）当事務所における業務遂行、及び本人との連絡。
　（２）許認可の有効期限到来等に関する通知。
　（３）年賀状その他儀礼的な内容に関する送付。
　（４）その他当事務所の事業に付随する業務を行う場合。

第８条　（利用目的による制限）
　当事務所は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取扱わない。ただし、次に該当する場合は、本人の同意を得ることなく個人情報を取扱うことができる。
　（１）法令に基づく場合。
　（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
　（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
　（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

第９条　（管理・保管）
　個人情報は、個人情報保護責任者及び取扱者が保管する。個人情報の保管においては、漏えい、滅失、毀損防止等のため、記録簿を整備し、容易に接近できない場所へ保管するなど、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる。個人情報の外部への送信や持ち出しにおいても、同様に漏えい防止等に努める。また、個人情報を正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人情報を遅滞なく廃棄する。

第１０条　（第三者提供の制限）
　当事務所は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しない。ただし、第８条各号に該当する場合は、本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することができる。

第１１条　（情報開示等）
　当事務所は、本人からの個人情報の開示、訂正・追加、利用停止、削除の請求があった場合は、当該本人であることを確認した上で、求められた請求の範囲内でこれに応ずる。

第１２条　（情報漏えい時の対応）
　当事務所が、個人情報の漏えいや紛失等の事案が発生したことを把握した場合は、直ちに必要な措置を講じる。

第１３条　（知識の向上）
　当事務所は、個人情報の取扱いに関する知識の習得及び向上に努める。

第１４条　（苦情の処理）
　当事務所は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努める。