経営事項審査申請・入札参加資格審査申請

埼玉県桶川市の高橋法務行政書士事務所では、経営事項審査申請や入札参加資格審査申請をお受けいたします。
以下では、経営事項審査の有効期間、仕組み、申請に必要な書類、などについて説明しています。

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経営事項審査とは

経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が、必ず受けなければならない審査です。（建設業法第２７条の２３）
公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者について資格審査を行いますが、その際に経営事項審査の結果を利用しますので、入札参加を希望する建設業者の方は、必ず経営事項審査を受ける必要があります。

審査基準日と審査対象事業年度

経営事項審査では、原則として申請をする日の直前の事業年度終了の日（直前の決算日）が審査基準日となります。
また、申請をする日の属している事業年度の開始の日の直前１年を審査対象事業年度といいます。

経営事項審査結果の有効期間

経営事項審査の有効期間は、その経営事項審査の審査基準日から１年７ヶ月の間です。
公共工事を受注する場合には、請負契約締結日の１年７ヶ月前の日の直後の事業年度終了の日を審査基準日とする経営事項審査を受け、その結果通知書の交付を受けていることが必要です。
従って、毎年公共工事を請け負おうとする場合は、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年決算後速やかに経営事項審査を受ける必要があります。　

経営事項審査の仕組み

審査は、建設業者の経営状況を評価する「経営状況分析」と、経営規模、技術力、社会性などを評価する「経営規模等評価」があります。経営状況分析及び経営規模等評価の結果を用いて「総合評定値」を作成します。
公共工事の発注機関は、入札参加資格者名簿の申請を行なう際などに「総合評定値」の提出を求めることが一般的です。

経営事項審査の申請手順

(1)経営状況分析の申請

経営状況分析は、建設業法の規定に基づき国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が行います。
経営状況分析の申請の時期や方法等は、各登録経営状況分析機関にお問い合わせください。
先に経営状況分析を申請していただき、その分析結果を受け取ってから県の審査を受けていただきます。

(2)経営規模等評価の申請

経営状況分析の結果が届いたら、埼玉県に経営規模等評価（並びに総合評定値）の申請をしていただきます。審査は予約制になっています。

経営事項審査申請に必要な書類一覧

・評価申請書
・工事種類別完成工事高表
・社会性等審査項目表
・技術職員名簿
・経営状況分析結果通知書
・工事経歴書
・消費税及び地方消費税納税証明書
・技術職員として確認できる書類
・監理技術者講習受講が確認できる書類
・防災協定の締結が確認できる書類
・監査の受審状況が確認できる書類
・工事経歴書に記載した請負金額上位５件の契約関係書類の写し
・建設業許可通知書
・建設業許可申請書の副本
・審査基準日直前２４ヶ月分の確定申告書の控え
・審査基準日直前２４ヶ月分の財務諸表
・消費税及び地方消費税確定申告書の控え及び添付書類
・技術職員等の常勤を確認できる書類
・雇用保険への加入を確認できる書類
・健康保険及び厚生年金保険への加入を確認できる書類
・建設業退職金共済事業加入・履行証明書
・退職一時金若しくは企業年金制度への加入を確認できる書類
・法定外労働災害補償制度への加入を確認できる書類
・最初に受けた建設業許可通知書
・前回受けた経営事項審査申請書の控え及び結果通知書
・公認会計士又は建設業経理事務士であることを確認できる書類
など