相続判例全文２－遺族補償年金と損益相殺（最判平成２７年３月４日）

（最高裁判所　裁判例情報より）

事件番号：平成24(受)1478
事件名：損害賠償請求事件
裁判年月日：平成27年3月4日
法廷名：最高裁判所大法廷
裁判種別：判決
結果：棄却

主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。

理由
上告代理人川人博ほかの上告受理申立て理由第２について
１
本件は，過度の飲酒による急性アルコール中毒から心停止に至り死亡したＡの相続人である上告人らが，Ａが死亡したのは，長時間の時間外労働等による心理的負荷の蓄積によって精神障害を発症し，正常な判断能力を欠く状態で飲酒をしたためであると主張して，Ａを雇用していた被上告人に対し，不法行為又は債務不履行に基づき，損害賠償を求める事案である。
２
原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1)Ａ（昭和５５年▲月▲日生まれ）は，ソフトウェアの開発等を業とする会社である被上告人にシステムエンジニアとして雇用されていた。
Ａは，長時間の時間外労働や配置転換に伴う業務内容の変化等の業務に起因する心理的負荷の蓄積により，精神障害（鬱病及び解離性とん走）を発症し，病的な心理状態の下で，平成１８年９月１５日，さいたま市に所在する自宅を出た後，無断欠勤をして京都市に赴き，鴨川の河川敷のベンチでウイスキー等を過度に摂取する行動に及び，そのため，翌１６日午前０時頃，死亡した。
被上告人は，Ａの死亡について，被上告人の従業員がＡに対する安全配慮義務を怠ったことを理由として，不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償義務を負う。
もっとも，Ａにも過失があり，過失相殺をするに当たってのＡの過失割合は３割である。
(2)Ａの死亡による損害は，Ａの逸失利益４９１５万８５８３円及び慰謝料１８００万円，Ａの父母である上告人らの固有の慰謝料各２００万円並びに上告人Ｘ１の支出に係る葬儀費用１５０万円である。
Ａの相続人は，上告人らのみである。
(3)上告人Ｘ１は，平成１９年１０月１６日，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく葬祭料として６８万９７６０円の支給を受けたほか，原審の口頭弁論終結の日である平成２４年２月９日の時点で，労災保険法に基づく遺族補償年金（以下，単に「遺族補償年金」という。）として原判決別紙１の受給額欄記載のとおり合計８６８万９８８３円の支給を受け，又は支給を受けることが確定している。
上告人Ｘ２は，原審の口頭弁論終結の日である上記同日の時点で，遺族補償年金として原判決別紙２の受給額欄記載のとおり合計１５１万６５１７円の支給を受け，又は支給を受けることが確定している。
３
原審は，上記事実関係等の下において，遺族補償年金についての損益相殺的な調整につき，次のとおり判断して，上告人Ｘ１の請求を１８１７万５８６１円及びこれに対するＡの死亡の日である平成１８年９月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，上告人Ｘ２の請求を２５６８万８９８７円及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の支払を求める限度で，それぞれ認容した。
(1)遺族補償年金は，これによる?補の対象となる損害と同性質であり，かつ，相互補完性を有する関係にあるＡの死亡による逸失利益の元本との間で損益相殺的な調整をすべきであり，同元本に対する遅延損害金を遺族補償年金による?補の対象とするのは相当ではない。
(2)遺族補償年金は，制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情のない限り，その?補の対象となる損害が不法行為の時に?補されたものとして損益相殺的な調整をすることが相当である。そして，本件の事実関係によれば，不法行為の時に損害が?補されたものと法的に評価して上記の調整をすることができる。
４
所論は，遺族補償年金についてＡの死亡による逸失利益の元本との間で損益相殺的な調整をした原審の判断は，遺族補償年金等がその支払時における損害金の元本及び遅延損害金の全部を消滅させるに足りないときは，遅延損害金の支払債務にまず充当されるべきものであるとした最高裁平成１６年（受）第５２５号同年１２月２０日第二小法廷判決・裁判集民事２１５号９８７頁に反するというものである。
５
(1)被害者が不法行為によって死亡し，その損害賠償請求権を取得した相続人が不法行為と同一の原因によって利益を受ける場合には，損害と利益との間に同質性がある限り，公平の見地から，その利益の額を相続人が加害者に対して賠償を求める損害額から控除することによって損益相殺的な調整を図ることが必要なときがあり得る（最高裁昭和６３年（オ）第１７４９号平成５年３月２４日大法廷判決・民集４７巻４号３０３９頁）。そして，上記の相続人が受ける利益が，被害者の死亡に関する労災保険法に基づく保険給付であるときは，民事上の損害賠償の対象となる損害のうち，当該保険給付による?補の対象となる損害と同性質であり，かつ，相互補完性を有するものについて，損益相殺的な調整を図るべきものと解される（最高裁昭和５８年（オ）第１２８号同６２年７月１０日第二小法廷判決・民集４１巻５号１２０２頁，最高裁平成２０年（受）第４９４号・第４９５号同２２年９月１３日第一小法廷判決・民集６４巻６号１６２６頁，最高裁平成２１年（受）第１９３２号同２２年１０月１５日第二小法廷判決・裁判集民事２３５号６５頁参照）。
労災保険法に基づく保険給付は，その制度の趣旨目的に従い，特定の損害について必要額を?補するために支給されるものであり，遺族補償年金は，労働者の死亡による遺族の被扶養利益の喪失を?補することを目的とするものであって（労災保険法１条，１６条の２から１６条の４まで），その?補の対象とする損害は，被害者の死亡による逸失利益等の消極損害と同性質であり，かつ，相互補完性があるものと解される。他方，損害の元本に対する遅延損害金に係る債権は，飽くまでも債務者の履行遅滞を理由とする損害賠償債権であるから，遅延損害金を債務者に支払わせることとしている目的は，遺族補償年金の目的とは明らかに異なるものであって，遺族補償年金による?補の対象となる損害が，遅延損害金と同性質であるということも，相互補完性があるということもできない。
したがって，被害者が不法行為によって死亡した場合において，その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け，又は支給を受けることが確定したときは，損害賠償額を算定するに当たり，上記の遺族補償年金につき，その?補の対象となる被扶養利益の喪失による損害と同性質であり，かつ，相互補完性を有する逸失利益等の消極損害の元本との間で，損益相殺的な調整を行うべきものと解するのが相当である。
(2)ところで，不法行為による損害賠償債務は，不法行為の時に発生し，かつ，何らの催告を要することなく遅滞に陥るものと解されており（最高裁昭和３４年（オ）第１１７号同３７年９月４日第三小法廷判決・民集１６巻９号１８３４頁参照），被害者が不法行為によって死亡した場合において，不法行為の時から相当な時間が経過した後に得られたはずの利益を喪失したという損害についても，不法行為の時に発生したものとしてその額を算定する必要が生ずる。しかし，この算定は，事柄の性質上，不確実，不確定な要素に関する蓋然性に基づく将来予測や擬制の下に行わざるを得ないもので，中間利息の控除等も含め，法的安定性を維持しつつ公平かつ迅速な損害賠償額の算定の仕組みを確保するという観点からの要請等をも考慮した上で行うことが相当であるといえるものである。
遺族補償年金は，労働者の死亡による遺族の被扶養利益の喪失の?補を目的とする保険給付であり，その目的に従い，法令に基づき，定められた額が定められた時期に定期的に支給されるものとされているが（労災保険法９条３項，１６条の３第１項参照），これは，遺族の被扶養利益の喪失が現実化する都度ないし現実化するのに対応して，その支給を行うことを制度上予定しているものと解されるのであって，制度の趣旨に沿った支給がされる限り，その支給分については当該遺族に被扶養利益の喪失が生じなかったとみることが相当である。そして，上記の支給に係る損害が被害者の逸失利益等の消極損害と同性質であり，かつ，相互補完性を有することは，上記のとおりである。
上述した損害の算定の在り方と上記のような遺族補償年金の給付の意義等に照らせば，不法行為により死亡した被害者の相続人が遺族補償年金の支給を受け，又は支給を受けることが確定することにより，上記相続人が喪失した被扶養利益が?補されたこととなる場合には，その限度で，被害者の逸失利益等の消極損害は現実にはないものと評価できる。
以上によれば，被害者が不法行為によって死亡した場合において，その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け，又は支給を受けることが確定したときは，制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情のない限り，その?補の対象となる損害は不法行為の時に?補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整をすることが公平の見地からみて相当であるというべきである（前掲最高裁平成２２年９月１３日第一小法廷判決等参照）。
上記２の事実関係によれば，本件において上告人らが支給を受け，又は支給を受けることが確定していた遺族補償年金は，その制度の予定するところに従って支給され，又は支給されることが確定したものということができ，その他上記特段の事情もうかがわれないから，その?補の対象となる損害は不法行為の時に?補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整をすることが相当である。
(3)以上説示するところに従い，所論引用の当裁判所第二小法廷平成１６年１２月２０日判決は，上記判断と抵触する限度において，これを変更すべきである。
６
以上によれば，上記３の原審の判断は正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。