遺産分割調停

遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、遺留分減殺調停、などの手続きについての説明です。

【お問合せ先】
　〒363-0024
　　埼玉県桶川市鴨川1-10-43
　　（9時～20時日曜祝日休み）
　　048-786-2239 　メール

調停とは

調停とは、民間人である調停委員が、当事者双方から事情を聴いたり、資料等を提出してもらったり、遺産について鑑定を行うなど、事情をよく把握したうえで、各当事者がそれぞれどのような分割方法を希望しているか意向を聴取し、解決案を提示したり、解決のために必要な助言をして、合意を目指して話し合いを行なうものです。
各当事者の合意が得られない場合は、調停は不成立となります。

相続に関係する各種調停の手続き

相続に関係する調停には、以下の種類があります。

遺産分割調停

被相続人が亡くなり、相続財産の分割について相続人間で話し合いがつかない場合、家庭裁判所で遺産分割調停の手続を利用することができます。話合いがまとまらず調停が不成立になった場合、自動的に審判手続が開始され、裁判官が、一切の事情を考慮して、審判をすることになります。

申立先：

相手方のうちの一人の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所

必要書類：

申立書、被相続人の出生時から死亡時までの戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本）、相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の住民票又は戸籍の附票、相続財産に関する証明書（不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書，預貯金通帳の写し）など

費用：

収入印紙1200円分、郵便切手

申立書：（次の裁判所へのリンクをクリックしてください）

http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_kazityoutei/syosiki_01_34/

寄与分を定める処分調停

相続財産の分割に当たって、共同相続人のうち、被相続人の財産の維持又は増加について特別に寄与した者には、法定相続分の他に寄与分が認められます。寄与分について相続人の協議が調わないとき又は協議ができないときには、家庭裁判所で調停手続を利用することができます。話し合いがまとまらず調停が不成立になった場合には、審判手続が開始されますが、遺産分割審判の申立てをしないと不適法として却下されます。

申立先：

相手方のうちの1人の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所。遺産分割事件が係属している場合はその事件が係属している裁判所

必要書類：

費用：

申立人1人につき収入印紙1200円分、郵便切手

申立書：（次の裁判所へのリンクをクリックしてください）

http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_kazityoutei/syosiki_01_60/

遺留分減殺による物件返還請求調停

遺留分とは、第一順位又は第二順位の相続人が、法律上取得することを保障されている相続財産の一定の割合のことです。遺留分減殺請求とは、遺留分を侵害された者が、贈与又は遺贈を受けた者に対し、遺留分侵害の限度で贈与又は遺贈された物の返還を請求することです。遺留分減殺による物件返還請求について当事者間で話し合いがつかない場合又は話し合いができない場合には、遺留分権利者は家庭裁判所の調停手続を利用することができます。
なお、遺留分減殺は相手方に対する意思表示をもってすれば足りますが、家庭裁判所の調停を申し立てただけでは相手方に対する意思表示とはなりませんので、調停の申立てとは別に内容証明郵便等により意思表示を行う必要があります。この意思表示は、相続開始及び減殺すべき贈与又は遺贈のあったことを知ったときから1年又は相続開始のときから10年を経過したときは、することができません。

申立先：

相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所

必要書類：

申立書、被相続人の出生時から死亡時までの戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本）、相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の住民票又は戸籍の附票、相続財産に関する証明書（不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書，預貯金通帳の写し）、遺言書の写し、など

費用：

収入印紙1200円分、郵便切手

申立書：（次の裁判所へのリンクをクリックしてください）

http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_kazityoutei/syosiki_01_35/