再婚

再婚と養育費、子との面会、子の戸籍、についての説明です。

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再婚について

元夫、元妻が再婚をすると、元夫婦間と子供との関係、子供の養育費の額、子供との面接交渉（面会交流・親子交流）などに影響が及びます。

子供の養育費の額

子の親が再婚すると、養育費の支払い額に変動が生じる場合があります。
養育費の支払い義務者が再婚した場合と、養育費をもらう側が再婚した場合、それぞれについて説明します。

養育費支払い義務者の再婚

養育費を支払う側が再婚した場合、新たな配偶者や新たな配偶者との間に生まれた子など、新たに扶養者が増えることとなり、養育費が減額されることになります。
減額後の新たな養育費の額については、扶養者の人数などを考慮し、家庭裁判所で使われている養育費算定式などをもとに、決定します。

養育費をもらう側の再婚

養育費をもらう側が再婚し、再婚相手が子と養子縁組をした場合、子の扶養義務は、第一次的には再婚相手となり、養育費の支払い義務者は第二順位となり、原則的には養育費の支払い義務者は支払いを免れ、養育費をもらうことはできなくなります。
ただし、養育費をもらう側が再婚しただけの場合や、再婚相手の資産や収入などが少ない場合には、養育費の減額要素として考慮されることとなります。

子供との面接交渉（面会交流・親子交流）

元夫や元妻が再婚しても、子供との面接交渉（面会交流・親子交流）には影響がないのが原則です。
しかし、元夫や元妻が再婚した場合に、その後の再婚家庭の状況を考慮して、子の監護権を持つ親が、監護権を持たないもう一方の親に対して、子と会わないよう求めてきたり、子と会わせないようにすることが珍しくありません。

このような場合、子は親との面接交渉（面会交流・親子交流）を求める権利はあるものの、現実的には、再婚家庭への影響を考慮して、子は親と会うことを控えることも多く、また、家庭裁判所においても、そのように指導することもあります。

子供の戸籍

親が離婚や再婚をしても、子供の戸籍は移動しません。
離婚して、例えば、子供の戸籍を元夫の戸籍から元妻の戸籍に移動した場合、元妻が再婚して再婚相手の戸籍に元妻が移動したとしても、子供戸籍は移動しません。

再婚後に、例えば再婚相手の氏を名乗り、再婚相手の戸籍に子供の戸籍を移動したい場合は、再婚相手が子供と養子縁組をする必要があります。

当事務所の３つの特徴

１ 法律家の心理カウンセラー が、夫婦・親子のさまざまな問題に、法律と心理の
両面からアドバイスいたします。

２ 地元で開業し、業務歴が２０年以上 ありますので、経験・知識が豊富です。

３ アットホームな雰囲気 の事務所です。
住宅街の目立ちにくい場所にあるためプライバシーが守られます。もちろん秘密厳守です。

料金・諸費用

離婚協議書作成　：30,000円

離婚協議書及び離婚公正証書作成　：60,000円＋実費＋公証人手数料

相談料（１時間当り）　：8,000円

お試し相談（１５分）　：2,000円

電話相談（１５分当り）（※1）　：2,000円

オンライン相談（１５分当り）（※2）　：2,000円

（※1）電話・オンライン相談の場合、料金は事前にお支払いください。匿名ご希望のお客様は、お振込みのお名前をご自由にお決めください。（料金を多くお振込みされた場合、残金を返却いたします）
【お振込み先】三井住友銀行　川崎支店　普通口座５５５９９９３　名義人：タカハシヒロシ

(※2)オンライン相談はGoogle Meetを使用します。詳しくは【Google Meetオンライン相談の流れ】をご覧ください。

※キャンセル料（キャンセル料は１週間以内にお振込みください）

・ご依頼後のキャンセル：キャンセル時までに行なった事務作業時間×8千円＋実費（＋公証人手数料）

・ご予約日の2日前までのキャンセル：0円

・ご予約日の前日のキャンセル：2,000円

・ご予約日の当日のキャンセル・無断キャンセル：4,000円

※ご予約時間に遅刻されたとき
交通機関のトラブルや自然災害などの場合を除き、原則として、ご予約時間から料金が発生いたします。

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